特定非営利活動法人 大阪NPOセンター

特定非営利活動法人 大阪NPOセンターは、社会に活力を与え、 社会変革をめざす志のあるNPOを支援する民間のサポートセンターです。
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私たちのミッション

社会に活力を与え続けるNPOを育てます。

大阪NPOセンター  現代の市民社会の中で大きく拡がり続けているNPO(民間非営利組織)の活動の根底に流れるものは、多くの市民が隣人の幸福なくして自分の幸福もないと感じ始め、他人の痛みを自己の痛みと捉える個人の意識です。自分たちの暮らすまち、国、地球が幸福で愛にあふれていてほしいという市民一人一人の想いが、日本だけでも数多くのNPO団体の和になって現れています。このような市民意識の変化(高揚という)の大きな潮流によって、NPOの存在は広く認知され、その活動は社会の中で大きな成果をあげ、もはや社会を支えるうえで欠かすことのできない存在になりました。
 しかし、NPOのめざす社会の実現は個々のNPOだけですべてがかなえられえるものではありません。各NPO間の相互理解や協力をはじめ、NPO・行 政・企業が交流し、学び合い、刺激し合いながら、市民社会の創造へとベクトルを合わせ、パートーナーシップを構築することが重要です。
 そのため、私たちは民・産・官・学がより有効に連携できるような活動を積極的に展開し、各NPOが自らの諸機能を発展させながら自立、成長するための支援等を強力に推進することをめざします。

1996年11月21日 設立
1999年4月14日 特定非営利活動法人格取得

私たちのミッション

CSOとは

(特活)大阪NPOセンターが考えるCSOとは何かをご説明します。

事業概要

(特活)大阪NPOセンターが行ってきました事業についてご説明します。

事業実績

沿革・役員

(特活)大阪NPOセンターの沿革と役員についてご説明します。

地図・アクセス

お問合せ

入会案内

CSOとは

大阪NPOセンターの定義

大阪NPOセンターパンフレット
 大阪NPOセンターが考えるCSO(市民社会組織Civil Society Organization)とは、市民の観点から 自発的・公共的な活動を担いながら、社会変革を目指している団体を総称したものです。
  社会的ミッションを軸として結集し、公共的利益や課題について行動するNPOのようなテーマ型 組織に限らず、自治会やPTAといった地縁型組織や社会の問題解決に向けたSB(ソーシャルビジネス) やCB(コミュニティビジネス)を行う社会的企業も含みます。

CSOとは

事業概要

NPOの設立や運営についてのサポートをします。

大阪NPOセンターも「特定非営利活動法人」です。法人設立や運営の相談の他、法人全体の支援となる制度改革の運動も展開しています。特に、これからはNPOの経営支援に取り組んでまいります。また、NPO法人に限らず、ボランティア団体、任意団体など広い意味のNPO全体をサポートします。<ご相談は要予約>

人材育成から起業・就労支援を行います。

 人に関わるNPOの総合支援センターを目指します。NPOが社会に活力を与え続ける持続可能なセクターとして発展するためには、自己実現を通して社会貢献できる志をもった人材がNPOで活躍することが望まれます。内容の伴った教育とその人材が活かせるNPOの養成事業を行います。

新しいアイディアを形にするお手伝いをします。

 こんなことをしてみたい、こんなアイディアがある。大阪NPOセンターには様々な人が来られます。その夢を実現できるよう企画の土台づくりをアドバイスしたり、コーディネートをするお手伝いをしています。NPOコンサルタントが対応します。

小さな力でも社会変革することができる!アワードで表彰することで応援します。

 様々な社会の課題を発見し、解決に向けて活動推進していくためには、表現力が大切です。CB・CSOアワードでは団体の独自性をテーマに添って発表してもらい表彰することで、NPOの活動を応援します。

「なぜ?」という知的探究心が原点―社会の課題を発見する力を育てます。

 市民・NPOの経営力の向上に向けて体系的に講座やセミナーを開催しています。志を同じくする人・団体のコーディネートもします。

事業実績

  大阪NPOセンターの事業実績をご報告します。 詳細事業実績

沿革・役員

大阪NPOセンターのあゆみ
1996 設立(11.21)
1997 第1回OSAKA NPOアワード開催(以後毎年開催)、
地球市民フェスティバル開催(1999、2000年も開催)
1998 NPOカレッジ開催、NPOたすけ隊相談、出版事業
1999 特定非営利活動法人格取得(4.14)、NPO懇談会、
NPO人材養成講座開催
2000 事務局養成科開催、NPO法人年度末セミナー、
NPO法人取得事務支援講座開催(以後毎年開催)
2002 NPO起業・就業科(委託訓練講座)開催、NPO大学院講座開講
2003 民営有料職業紹介事業開始、
認定NPOコンサルタント養成講座開講、NPOコンサルティング事業開始
2004 大阪市NPOのためのコンサルタント派遣事業、
ビジネスサポートワーカー養成事業
2005 大阪市コミュニティビジネスモデル事業、社会起業家支援事業
2006 10周年記念プレ・シンポジウム「新たな市民参画、協働を考える」
「営利・非営利の大変革時代とNPO法人の未来」、
10周年記念事業−10周年記念特別アワード、
市民社会創造基金『“志”民ファンド』開始
2007 OSAKA CSOアワード、公共領域ビジネス事業、地域診断事業
2008 CB・CSOアワードおおさか、大阪市コミュニティビジネス支援事業、
近畿ソーシャルビジネスネットワーキング
公益認定ウオッチャー市民会議発足
2009 高次脳機能障がい者支援のためのアクションリサーチ事業、
NPO等の就業支援活動ネットワーク事業
2010 ソーシャルビジネスネットワーク大学 近畿キャンパス
農業分野における生産・加工・販売にかかる人材育成事業
地域のCSR事業、大阪市 職員の市民協働意識醸成研修

大阪NPOセンター役員
代表理事 金井宏実 金井重要工業(株)代表取締役社長
(社)大阪青年会議所第46代理事長
副代表理事 長谷川恵一 学校法人エール学園理事長
理事・事務局長 山田裕子 コリアボランティア協会相談役
理事 池田太八 八光倉庫(株)常務取締役
(社)大阪青年会議所第61代理事長
上田耕司 大進電設工業(株)代表取締役社長
岡本眞弘 税理士法人岡本会計事務所代表社員、税理士
神藤佳浩 阪南産業(株)代表取締役
染川明義 人間文化芸術研究所所長
竹村安子 大阪市立大学非常勤講師
立石美佐子 (特活)北摂こども文化協会理事長
中島健三 大阪ガス(株)
近畿圏部いきいき市民推進室課長
初谷勇 大阪商業大学総合経営学部教授
三木秀夫 三木秀夫法律事務所所長、弁護士
監事 新居誠一郎 新居合同税理士事務所所長、税理士
松本 將 マツ六(株)代表取締役社長

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