| 担当コンサルタント |
瀬戸武治 |
コンサルタント
コメント |
地方自治法の改正により、自治体直営を除くすべての「公の施設」について、自治体に代わりNPO、企業等が管理を代行する指定管理者(公募・非公募方式)に候補者として応募します。 |
| ● 第1回 |
| 作業・所要時間 |
「応募施設の問題点と課題の把握」 約2時間 |
| 訪問時のコンサル内容 |
(1)自法人のミッションと応募施設の事業目的との整合性検討、(2)施設の事業内容、業績の検討、(3)施設の問題点・課題の把握。 ※事前に応募施設の過去3期以上の業績資料等の収集・提出をお願いします。 ※次回への宿題を予定。 |
| 成果物 |
(1)応募施設を取り巻く外部環境資料様式(一式)、(2)応募施設の業績一覧表様式(一式) |
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| ● 第2回 |
| 作業・所要時間 |
「課題解決並びに中長期ビジョンの構築」 約2時間 |
| 訪問時のコンサル内容 |
(1)応募施設並びに自法人の課題解決、(2)応募施設の中長期ビジョンの構築、(3)応募施設の事業計画書等素案策定。 ※次回への宿題を予定。 |
| 成果物 |
(1)課題解決検討表様式(一式)、(2)中長期ビジョン策定表様式(一式)、(3)中長期事業計画書等策定表等様式(一式) |
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| ● 第3回 |
| 作業・所要時間 |
「指定管理者応募書類提出のための最終検討会」 約2時間 |
| 訪問時のコンサル内容 |
(1)事業ビジョン、事業計画等一件書類の最終点検、(2)補足事項の確認と最終報告書完成の確認、(3)応募者プレゼンテーション(面接)対策、(4)まとめ |
| 成果物 |
(1)応募書類(一式)、 |