阪南市市民活動センター 夢プラザ

阪南市市民活動センター
〒599-0201 阪南市尾崎町1丁目18-15
TEL&FAX / 072-471-1030 開館時間 / 9時~17時
休館日 / 月曜、祝日、年末年始(月曜が祝日の場合は、翌火曜も休館)
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助成金情報

アウトドア環境保護基金


アウトドアフィールドの保全のために活動している全国の団体に活動資金を助成しています。
CAJは「アウトドア環境保護基金」を設立しており、全国で草の根の活動をしている団体に資金面での支援をしております。年に2回申請を受け付け、助成原則に沿っているプログラムに対し、会員で構成する審査会を通じて助成可否を決定しております。

【助成対象】
  • 自然が残された特定の土地や水域を、野生生物の生息地、またはアウトドア·レクリエーションの機会を確保するために保全することを目的としているプロジェクトであること。
  • 保全への取り組みを支援する草の根の市民による運動と連動しているキャンペーンであること。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成をしない。
  • 測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクトであること。
  • 比較的短期間(1~3年)で、完了または測定可能な顕著な前進が見込めるプロジェクトであること。

【助成金額】
1件当たり上限50万円

【応募締切】
2020年2月15日

【応募・お問い合わせ】
特定非営利活動法人
日本ボランティアコーディネーター協会
コンサベーション・アライアンス・ジャパン
〒162-0825
東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル別館30D
TEL:03-5225-1545
FAX:03-5225-1563

詳しくはウェブサイトで

https://outdoorconservation.jp/promotion-support​

2020年地球環境基金の助成金

独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により、地球環境基金を設け、運用益と運営費交付金で日本国内外の民間団体(NGO,NPO)が行う環境保全活動に対し、助成金の交付を行っていおります。

【対象となる団体】
①特定非営利活動法人 ②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 ③任意団体(条件有)

【対象地区、活動分野、等】
ホームページにてご確認ください。

【募集期間】
2019年11月5日(火)正午~ 2019年12月3日(火)13時
*今年度より要望書の提出はインターネット上で受付します。

詳しくはHPにて⇒https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html


 

事故、災害の後のこころのケアに関する活動及び研究への公募助成

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動及び研究(自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等)又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)などに関する活動及び研究に対して、公募により広く支援を行っています。

【対象】
活動助成テーマ

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動(自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等)
又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)に関する活動

研究助成テーマ
事故、災害や不測の事態に対する備え(災害被害低減、心肺蘇生法)や事故の防止に関する研究

又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)に関する研究

【助成金額】
活動助成 1件70万円以下
研究助成 1件200万円以下

【応募期間】
2019年10月1日(火)~2019年11月14日(木)
(厳守)

【応募・お問い合わせ】
公益財団法人JR西日本あんしん社会財団事務局

〒530-8341 大阪市北区芝田二丁目4番24号
TEL:06-6375-3202(平日10:00~17:00)
FAX:06-6375-3229
E-mail:info@jrw-relief-f.or.jp
詳しくはウェブサイトで

子どもゆめ基金  未来を担う子どもたちに大きな夢を

【助成対象】
①子どもの体験活動
②子どもの読書活動
③子ども向け教材開発・普及活動

【応募対象】
社団法人、財団法人、 NPO法人、法人格を有しない地域グループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体

【応募期間】
1次募集:2019年10月1日(火)~郵  送 11月12日(火)消印有効
                   電子申請 11月26日(火)17時締切
2次募集:2020年 5月1日(火)~郵  送  6月16日(火)消印有効
                   電子申請  6月30日(火)17時締切

【問い合わせ】

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
子どもゆめ基金部助成課
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
TEL:0120-579081 (平日9:00~17:45)
メールアドレス:yume@niye.go.jp

詳しくはウェブサイトで

https://yumekikin.niye.go.jp

 

2019年度 近畿ろうきんNPOアワード

近畿ろうきんは、金融事業と連携したNPOを応援するしくみとして、「子育て支援活動」を進めるNPO法人やボランティア団体に助成する近畿ろうきんNPOアワードを実施しております。

【助成対象】
  • 近畿2府4県に主たる事務所を置き、非営利の市民活動・ボランティア活動を行うNPO法人、一般社団法人(非営利型)、法人格のない任意団体。
    ※ 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体は除きます。
  • <はぐくみコース>については、予算規模200万円以下の小規模な団体のみが応募いただけます。
  • 予算規模200万円以下の団体は、どちらかのコースを選択してください。(1つの団体で両方のコースを応募することはできません)
  • どちらのコースも同コースで過去5年以内に受賞した団体は応募できません。
【助成金額】
<はばたきコース>
大賞(1団体)50万円 優秀賞(2団体)30万円 奨励賞(5団体)20万円
<はぐくみコース>
はぐくみ賞(4団体)10万円

【応募期間】
2019年12月1日~2020年1月31日 必着

【応募・お問い合わせ】
近畿労働金庫 地域共生推進室
〒550-8538 大阪市西区江戸堀1-12-1
Tel:06-6449-0842 Fax:06-6449-1414
(受付/9:00~17:00 土・日・祝を除く)


詳しくはウェブサイトで

https://www.rokin.or.jp/npo/npo_award/

 

学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成をさらに一歩進めるための事業として、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動に対する助成事業を行っており、学生を中心に社会に貢献する次世代の人材育成を側面から支援しています。

【助成対象】

関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)

・関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
・関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県

活動内容として
・次世代リーダーの育成に資する活動であること。
・学生(高校生から大学院生まで)を対象としている活動であること
・活動する地域が原則として日本国内であること

【助成金額】
1件当たりの上限金額100万円

【応募締切】
2019年12月4日 必着

【応募・お問い合わせ】
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル4階
TEL:03-3575-1386 FAX:03-3575-1577
受付時間:平日9:30~17:30

詳しくはウェブサイトで
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/



 

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】障がい者市民防災活動助成

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】(以下ゆめ風基金と略す)では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

助成は1事業につき、1回10万円を限度とします。

助成対象はNPO法人と任意団体に限らせていただきます。
  
   単年度(1月~12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請を締め切ります。助成申請をされる方は、事前に事務局へ確認をお願いします。

詳しくは、サイトにて 
https://yumekazek.com/fund/fund.html​

【融資情報】 日本政策金融公庫 NPO法人のみなさまへ ソーシャルビジネス支援資金のご案内

日本政策金融公庫 国民生活事業には、NPO法人のみなさまにご利用いただける融資制度があります。

対象者
 ⓵NPO法人
 ②NPO法人以外であっても、次の(1)または(2)に該当する方
 (1)保育サービス事業、介護サービス事業など
 (2)社会的課題の解決を目的とする事業

融資対象】事業を行うために必要な設備資金および運転資金

【融資限度額】7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間】・設備資金 20年以内〈うち据置期間2年以内〉
      ・運転資金 7年以内  〈うち据置期間2年以内〉

詳しくは支店窓口・HPまで

【お問合せ先】
 事業資金相談ダイヤル  0120-154-505
(受付時間〕平日9:00~19:00(国民生活事業)


 
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