（厚生労働省が定める）賃金の1/3を１年間等

トライアル雇用支援の奨励金（不良債権処理就業支援特別奨励金）[取扱]
不良債権処理の影響により離職した６０歳未満の方（※）をハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介によりトライアル雇用（原則3か月以内試行雇用）として受け入れた場合、奨励金が支給されます。
（※）｢雇用調整方針対象者証明書｣の交付を受けた方に限ります。
（この証明書は、不良債権処理の影響により雇用調整を行う事業主の届出により、公共職業安定所長から交付されるものです。）

トライアル雇用終了後常用雇用へ移行した場合、対象労働者1人あたり45万円支給等。

介護基盤人材確保助成金(pdf)
介護関連事業主として新サービス提供等を行うのに伴い、計画期間内に特定労働者（※）を新たに雇い入れた場合、また、特定労働者の雇い入れに伴い一般労働者を新たに雇い入れた場合、賃金の一部が支給されます。（特定労働者の雇い入れ女性は5人までが限度で、一般労働者は特定労働者の雇い入れ人数と同数までの、合わせて10人までが限度です。）
（※）社会福祉士・介護福祉士・訪問介護員1級・医師・看護師又は准看護師の資格を有し、1年以上の実務経験を有する方。
『注意』
事前にその雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し認定されることが必要です。

特定労働者1人あたり年間140万円限度。 一般労働者雇用の場合には1人あたり年間30万円限度。

高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、45歳以上の労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。
[対象経費]
設立に関する事業計画作成経費（経営コンサル経費等）、職業能力開発経費（教育訓練等）、設備・運営経費（改修工事、設備・備品・事務所賃借料(6か月分が限度)、広告宣伝費等）

設立登記日から6ヶ月以内に支払った経費の1/3。150〜500万円限度。および対象労働者1人あたり最大30万円支給。

再就職支援給付金（労働移動支援助成金）[取扱]
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職相談室の設置等を行う事業主又は民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し、再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。