障害を持つ人や子どもたちの生活を支えるNPO法人「み・らいず」。代表の河内崇典さんをはじめ７人の専従スタッフはすべて20代の若者。登録ヘルパーも専門学校生や大学生が多く、若い力によって活動が支えられている。

障害者の日常を支援

　河内さんは現在26歳。「み・らいず」を旗揚げしたのは２年前の４月のこと。大学卒業後に１年間働いた企業を退職し、学生時代の３人の仲間とともに、大阪・住之江区に「み・らいず」を設立した。そして同年10月にNPO法人格を取得した。
　河内さんが障害者支援にかかわるようになったのは大学時代。有償ボランティアとして身体・知的障害者の入浴介助をしていたのが縁で、障害者の作業所のキャンプに同行。そこでの楽しかった体験を、もっと定期的に持ちたいと思い、知的障害者の余暇活動を支援するサークルをつくって活動した。しかし大学卒業後は「障害者の生活支援は片手間ではできない」と思い、いったん就職。その後、仕事としてかかわっていく方法として、NPOの設立を考えた。
　設立以来の主な活動は、大阪市の知的障害者ガイドヘルパー制度と全身性障害者介護人派遣事業を利用した外出支援。その余暇活動と連動して、月に１、２回イベント（釣り大会・料理教室・花見など）も開催する。そして大阪市障害者（児）ホームヘルパーサービス事業の受託。さらには、制度利用の枠外に置かれている軽度の障害者や、学習障害児・不登校の子どもたちへも介助者派遣を行う。
この２年間に登録ヘルパーも増えて、活動は順調に広がっているが、設立以来の課題だったのは、やはり運営資金面。当初は十分な給料が出ず、専従スタッフはアルバイトとかけもちだった。また、仕事の内容も、制度内の業務をこなすだけで精一杯の状態だった。

NPOだからできること

　旗揚げから２年が過ぎた今は、ワムネット（長寿・子育て・障害者基金助成）の助成金を得て、独自性のある事業も手がけ始めている。知的障害児・者などのレスパイト（一時預かり）事業だ。このような福祉の制度からはずれてしまうニーズに対しても支援したいと思っているからだ。制度の枠外のサービスは、言ってみれば「お金にならないかもしれない仕事」である。しかしそれを必要としている人がいる限り、支援は必要だ。
　なお、今年４月からは、障害者が利用できる福祉サービスが「支援費制度」に変わった。事業所は利用者と交わした「契約」のもとでサービスを提供するしくみに変わっている。

　河内さんはこう言う。「支援費制度のような制度としてあるものは、当たり前のものでしかない」と。つまり高齢者の介護保険と同じで、介護事業の株式会社がやっても、NPOがやっても、事業として行う仕事は同じだということだ。でも、その最低限の制度だけでは、利用者の生活保障はされない。「だから制度では援助できない部分に対して支援したいし、そのあたりのことができるのが、民間の会社ではなくて、NPOだと思うんです」。

住之江を超愛してる

　「み・らいず」では近日中に新しいスペースを借りて、レスパイト事業を本格的にスタートさせる予定だ。借りたスペースは、レスパイトに使うだけでなく、その家族や地域の人たちがお茶を飲んだり、おしゃべりしたりできる場にしたいと考えている。そしてその先には、「み・らいず」を拠点にして、まちづくりにも広げていきたいという目標がある。「住之江を超愛してますから。この場所を絶対離れません」と河内さんは言う。
　さらに「NPOはダメだと言われている部分は、全部クリアしていきたい」と、河内さん。就業体制などをもっと整えて、働く場としてのNPOのイメージを変えていきたいと考えている。
　NPOだからできることを広げて、同時にNPOをより良く変えていく。「み・らいず」が描く未来のイメージは、とても明快だ。（編集委員／藤田綾子）

み・らいず代表　河内さん

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