何か社会の役に立ちたい
内閣府の世論調査(2015)では国民の6割以上が[社会の役に立ちたい]と考えているとの結果が出ています。
自分たちの暮らすまちや社会を、自らが良くしていくという社会への貢献意識は高まりつつあります。
我々大阪NPOセンターは、そのような[何か社会の役に立ちたい][社会課題の解決に取り組みたい]と考える人々の想いに向き合い、行動に移す応援をしています。
我々が活動をはじめるきっかけとなった1995年の阪神・淡路大震災。
自らの社会は自ら良くしていくという想いを持った人たちが多く立ち上がりました。
[ボランティア元年]と言われ様々な行政主体のNPO支援センターが各地に立ち上がりましたが、大阪NPOセンターは当時ほとんどなかった[民設民営]のセンターとして、行政や企業等と常に対等な立場で市民社会の実現のために活動してきました。
それから25年以上の時が経ち、社会は大きな変化を遂げました。
しかし、誰も予測できないような問題が起きようとも、それに立ち向かい解決しようという想いを持った個人や組織がいる限り我々の活動は続いています。
社会課題の解決への取り組みを応援する活動は、設立支援だけでなく活動を続けるための事業活動のサポート支援や、ファンドレイジング支援など、より高度で多角的な支援へと少しずつ形を変えています。
一方で、1996年に始まったNPOや市民活動の活動を表彰するNPOアワード、[NPO助け隊]や[認定コンサルタント]などの専門家集団の活動など、設立当初から継続する取り組みもあり、日本で最も歴史ある民設民営のセンターとして活動しています。
我々の活動は、多くの企業や専門家、行政等との連携によって成り立っています。
これまで25年以上の活動の中で培ってきたネットワークを生かし、人と人、組織と組織を繋ぎ合わせ、相乗効果を生み出し、社会課題を解決することが我々の使命です。
我々が設立とともに掲げた[市民・行政・企業による市民社会の創造]というミッションはまだ道半ばです。このミッションの実現に向けて、多くの方々からのご支援をお待ちしています。
法人が寄附をした場合
一般の寄附金損金算入額と合わせて、下記の計算式の額まで損金にすることができます。
つまり、通常のNPO法人に寄附をした場合に損金にならなかった金額が損金の扱いになる可能性があります。
(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+ 所得金額×6.25%)× 1/2
個人が寄附をした場合
個人が認定NPO法人に寄附をした場合は、下記のうち、どちらかメリットの大きい寄附金控除を選択できます。
税額控除方式
(寄附金総額-2,000円)× 40%
所得控除方式
(寄附金総額-2,000円)× 所得税額
<いずれかにプラス>
大阪市内にお住まいの方
(寄附金額-2,000円)× 8%
※大阪市内にお住まいの方は上記の金額が個人住民税から控除されます。
大阪府内にお住まいの方
(寄附金額-2,000円)× 2%
※大阪府内にお住まいの方は、上記の金額が住民税から差し引かれます。
合わせて最大50%
一口3,000円以上でお受けしております。ご希望の寄付方法をお選びください。
寄付サイト
銀行振込
郵便振替
現金
寄付サイト
Sycableサイトよりお支払い方法を選択ください。
(クレジットカード、Amazon Pay対応)
銀行振込
三井住友銀行 西野田支店 普通6926440 特定非営利活動法人 大阪NPOセンター
郵便振替
口座番号:00940-5-310053 大阪NPOセンター
現金
現金を直接お持ち頂く場合や書留の場合は、
〒541-0046 大阪市中央区平野町1-7-1堺筋高橋ビル5F 認定NPO法人大阪NPOセンター[寄付金]宛 まで
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