はじめに

 この3月11日に発生しました東日本の大地震で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げますと共に、 亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 予想を超えた津波の被害に加え、原発の問題など周辺にお住まいの方々は不安な生活を余儀なくされ、 電力供給の不足なども含め経済活動をも脅かしつつあります。日本社会の未来を、これまでの観念を捨て 去って市民自身が当事者となって考え、行動することが、これまで以上に一段と求められています。そのため にも、CSOには大きな役割と義務があると考えます。

 大阪NPOセンターには、刻々と変化する被災現場の情報や各地の動きが寄せられています。当センター では、一日も早い被災地の復興を願いつつも、被害の甚大さゆえに、復興の長期化も予想されます。その 際は特に各地でCSOがきめ細やかな復興活動を行うことが重要になると考え、被災地で活躍するCSOの 皆さんを、少しでも息長く応援するのが使命だと思っています。

 そこで、早速、「市民社会創造基金」から10,000,000円の原資を「大阪NPOセンター 東日本復興支援金」 に拠出し口座を開設しました。今後とも各地・各分野のCSOと情報を交換・共有しながら被災地支援に取り 組んで参ります。

 この支援金は被災地で復興支援に取り組むCSOを応援するため、当センターが培ってきたノウハウを 活かし、柔軟で、迅速に、的確な資金助成を行うことを旨としています。別途掲載内容をお読みいただき、 未曾有の災害に対しまして、一人でも多くの方々のご支援ができますよう、広く皆さまの、心からのご協力を お願い致します。

 多くのCSOが被災された方々としっかり歩み続け、みんなで生活再建と地域の復興を着実なものとして いきましょう。

(特活)大阪NPOセンター代表理事
金井宏実

★CSO(市民社会組織Civil Society Organization)とは、市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら、社会変革を目指している団体を総称したものです。


 「大阪NPOセンター 東日本復興支援金」について
 ●復興支援金の応募対象・内容

東日本大震災により被災した地域の復興支援を目的とした事業活動を実施するCSOの必要となる資金
★当面は当センターの会員及び会員のご紹介のCSOの復興支援活動を応援します。

 ●申し込み方法

応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、EメールまたはFAXもしくは郵送にてお送りください。

■申込用紙のダウンロード

   
info@osakanpo-center.com
06-6460-0269
〒553-0006
大阪市福島区吉野4-29-20
大阪NPOプラザ201号
(特活)大阪NPOセンター
東日本復興支援金・応募係 宛
 ●審査について

申し込み受付完了報告後すみやかに審査結果を書面にて報告します。

 ◆お問合せについて

(特活)大阪NPOセンター
応募については(担当:大友)まで、お問合せフォームより、お問い合わせください。

 ●復興支援金の寄付・募金について

当センターの東日本復興支援金では、地域の復興に長期的な支援が必要であることから、復興支援金への ご寄付を受けつけております。趣旨にご理解・ご賛同をいただける個人、団体のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 ●ご寄付の口座

■銀行振込

三菱東京UFJ銀行  野田支店 (普)0057546
口座名:大阪NPOセンター 東日本復興支援口

ゆうちょ銀行  四一八店(ヨンイチハチ店) (普)4518743
口座名:トクヒ)オオサカエヌピーオーセンター

■郵便振替

ゆうちょ銀行 口座記号番号 14140-45187431
口座加入者名 トクヒ)オオサカエヌピーオーセンター

※振込み手数料について
なお、たいへん申し訳ありませんが、振込手数料につきましては寄付をされる方の負担となりますのでご了承くださいますよう、お願いします。

●ご寄付いただいた際はご一報ください●
※ご寄付くださいます方は恐れ入りますが、お手数ですが確認のため、送金日時・氏名・住所・電話番号・金額お問合せフォームよりお知らせください。お手数お掛けしますが、よろしくお願いいたします。
(ニックネーム不可、氏名等の個人情報は公表いたしません)

 ●ご寄付の使途・支援先について

ご寄付の使途・支援先については、寄付者にご報告するほか、当センターのホームページにてお伝えして参ります。

大阪NPOセンターブログ

 ◆お問合せについて

(特活)大阪NPOセンター
ご寄付については(担当:中出)まで、お問合せフォームより、お問い合わせください。


 ●運営について

この支援金の初年度(2011年)の管理費は、市民社会創造基金から捻出します。 今後は現地の生活インフラ復旧がある程度回復し、通学、通勤が開始される等、日常生活におけるCSOの 役割が発揮できる状況への応援も必要になると考えられますので、さらに息の長い支援のあり方も検討して いきます。