市民社会創造基金"志"民ファンド

大阪ＮＰＯセンターは、市民社会を実現するためには、市民自身が社会起業家となり、市民社会組織（ＣＳＯ）を組織化し、組織間の連携、さらに行政、企業との連携を通じて、様々な課題解決のために新たな公共財・サービスの開発、供給等の事業活動を展開していくことが重要であると考えております。

そこで、このような「志」を持つ社会起業家を支援するしくみとして、市民社会創造基金(以下、 「"志"民ファンド」)を醸成し、助成事業を行うこととしました。

"志"民ファンドの原資は、社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家の寄附によるものです。そして、社会投資家が直接、社会起業家の事業プランを聞き、自己の起業経験、経営実践により得られた知恵（実践知）によって、審査を行います。また、助成先には資金支援のほか、事業活動に資する経営診断、指導（コンサルティング）をあわせて実施いたします。

"志"民ファンドの特徴

～ココが他の助成金と違う！～

①社会投資家による意思決定

社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家自らの意思決定によって助成可否、内容等が決定されます。

②助成金と経営支援

社会投資家の意思、寄附が有効に使われ、社会的課題が解決されるように、資金支援（助成金）とともに経営支援がおこなわれます

③助成金、融資、投資

資金支援について、現在は助成のみですが、中長期的には融資、投資による資金支援を実施します。２次審査会に金融機関融資担当者を招き、融資に関する助言および交流、相談の機会を提供します。

④法人格を問わない

地域の様々な課題解決のために実施される事業活動であれば、事業体の法人格は問いません。

⑤再応募が可能

過去に本助成を受けた団体（個人も含む）が再度、本助成に応募することが可能です。

⑥対象は近畿２府５県！

近畿２府５県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県）において社会的な事業活動を計画または既に実行している個人または団体を支援します。

市民社会創造基金を通じた社会投資フロー図

これまでの実績(データ)

２００６年（第１期）"志"民ファンド助成団体と主な経営支援内容

２００７年（第２期）"志"民ファンド助成団体と主な経営支援内容

２００８年（第３期）"志"民ファンド助成団体と主な経営支援内容

２００９年（第４期）"志"民ファンド助成団体と主な経営支援内容

２０１０年（第５期）“志”民ファンド助成団体と主な経営支援内容

２０１１年（第６期）“志”民ファンド助成団体と主な経営支援内容

乗り越えよう みんなで！ 『東日本復興支援金』の創設 （２０１１年３月～２０１３年３月）

２０１１年３月１１日に発生しました東日本大震災の被災地への支援として、「市民社会創造基金」から１０，０００，０００円の原資を拠出し、当センターが培ってきたノウハウを活かし、被災地への支援活動を行うＣＳＯを応援しました。

（２０１３年３月末付けで“志”民ファンドへ統合）

東日本復興支援金　２０１１年度